マンション経営~地震が起きた場合のリスク回避~ | 東京でマンション投資をするなら株式会社ニューワールド・インベストメント

いつマンションが建築されたかで、地震に対する強度が異なります。地震に強い物件を選ぶには、1981年（昭和56年）以降につくられた新耐震基準の物件を選ぶことです。

新耐震基準法は、1978年（昭和53年）に宮城県沖で発生した地震による被害を教訓に、新たに定められた基準で「震度6以上の地震で倒れない住宅」とされています。

実際に、2011年の東日本大震災で震度６強という強い揺れを観測した、仙台市内の状況を見てまわりましたが、大きな被害を受けた建物はありませんでした。むしろ、大きな被害を受けた建物を見つけるのに苦労したような状況でした。

そんななかでも、市内の被害状況を見てまわっていると、被害を受けた数棟の建物を見つけることができました。しかしいずれの建物も旧耐震法の古い建物でした。

一方で、新耐震基準で建物の大破は一棟もなく、改めて新耐震基準で建てられた分譲マンションの強さを実感しました。地震の揺れによる損害に関しては、新耐震法の物件を選ぶことで充分にカバーすることが可能です。

地震による火災被害は、木造家屋が倒壊することによって拡大していきます。つまり、立地を選ぶ際には木造家屋が密集している地域や、万が一のときには、緊急車両が入ることが困難な狭い道路が入り組んでいるような場所は避けること。

そして、防火地域・準防火地域であれば、さらにリスクを下げることができます。道路幅があれば火災のときも安心ですし、万が一火がまわったとしても、外壁が耐火性の高いコンクリート造のワンルームマンションであれば、火災による延焼の被害を最小限にとどめる事ができます。

複数の物件を所有する際には、東京のなかでもエリアを分けることで、リスクを分散することができます。

「物件を選ぶこと」で建物の倒壊を防ぎ、「立地を選ぶこと」で火災被害への対処、リスク分散も可能になるのです。

もちろん、東京における地震リスクを完全に避けるのであれば、地方でマンション投資を行うという選択肢もあります。

ただ、地方でマンション経営を行う場合には、人口の減少による賃貸需要の減少、家賃の下落、資産価値下落といったリスクは東京よりも高くつきます。こうしたリスクはゆるやかではありますが確実にマンション経営を圧迫していきますので、投資する前に事前に計算に入れておく必要があります。