木造アパートの法定年数は22年、鉄筋コンクリート造マンションで47年です。
ただし、法定耐用年数はあくまでも経費計算における減価償却費の計算上設定されているものでそのままの年数が寿命となるわけではありません。
そもそも、当初は60年に設定されていましたが、建物部分の減価償却方法として節税効果の高い定率法の採用ができなくなったため、期間が短縮されたのです。
マンションの物理的な寿命は、コンクリートの耐用年数からわかります。
国土交通省がまとめた資料「RC(コンクリート造)の寿命に係る既住の研究例」のなかで紹介されている資料を参考にすると、100年以上の耐久性があるとされています。
・一般建物の耐用年数は120年、外装仕上げにより延命した耐用年数は150年
・鉄筋コンクリート造建物の物理的寿命を117年と推定
また、経済的耐用性からマンションの寿命を把握するうえでは、2013年に早稲田大学の小松幸夫教授が行った調査が参考になります。
この調査では、取り壊しになった建物のデータを元に、建物の平均寿命を推計しました。
建物がいつ取り壊されたかは、固定資産台帳に基づいて調査しています。
この小松教授の調査によれば、鉄筋コンクリート造のマンションの平均寿命は68年とされています。
ただし、これはあくまでも平均値であり、全てのマンションが60年間にわたって稼働し続けられると断言できるものではありません。
途中、建物のメンテナンスが不十分であれば、その分マンションの寿命は縮んでしまいます。
マンション寿命をまっとうさせるためには、建物の管理をしっかりと行うことが重要です。
投資用マンションを購入してい終わりではなく、管理組合の総会に積極的に参加するなどして、マンションの資産価値を守っていく意識を持つことが欠かせません。