今後、日本の人口は減少に向かいますが、すべてのエリアで人口が減少していくわけではありません。
例えば、東京は転入者から転出者を引いた社会増加数は2018年で79,844人となり、2番目の埼玉県のおよそ3倍にもなります。
また、日本全体では人口が減少していくことは事実ですが、全てのエリアで等しく減少をしていくわけではありません。同じ大都市圏でも、東京に比べて大阪・愛知・福岡は将来の人口下落が顕著です。
賃貸需要の大きさは人口の数に比例します。マンション投資で長期安定収入を得るのであれば、東京を選ぶことは欠かせない条件です。