マンション経営の基礎知識~マンション経営のメリット~ | 東京でマンション投資をするなら株式会社ニューワールド・インベストメント

マンション経営などの賃貸経営は、大家として健全な経営ができれば、毎月安定した家賃収入を長期にわたって得ることができるというメリットがあります。

私的年金として、老後の生活資金の確保を目的にマンション経営を利用する方も少なくありません。

不動産は、万一の場合に資産として家族に残る大切なものです。

マンションの住宅ローン契約時に「団体信用生命保険」に加入することで、万が一住宅ローンの契約者が死亡、高度障害状態になってしまった場合、住宅ローンが保険で支払われる仕組みとなっています。保険会社が住宅ローンの残高を支払うことになるので、家族にローンが残りません。

そして、遺族が賃貸を継続する場合には家賃収入が得られ、売却した場合にはその資金が得られることとなります。このように将来の安心を考え、生命保険の観点からマンション経営を選択される方も多いです。

物価が上昇すると、貨幣価値が下がってしまいますが、不動産はこのようなインフレに合わせて物価が変動する「現物資産」となります。変動に強い不動産を所有することは、インフレ対策として有効であるといえるでしょう。

マンションは、一般的に金融機関の融資を受けて購入することができるため、一気に多額の現金を準備する必要がなく、初期投資額が少なくても始めることができるというメリットがあります。

購入後は賃貸オーナー自身が家賃収入からローンを返済できるため、購入後も少ない資金で運用していけるという強みがあります。

賃貸住宅の場合、駐車場や遊休地などの「非住宅用地」を所有している場合と比較して、固定資産税が１/６、都市計画税が1戸200平方メートルまで１/３になるなど、税金が軽減されるというメリットがあります。

また、相続人から土地を受け継いだ場合、その土地内にマンションが建築されていて、なおかつ第三者に賃貸物件として貸している場合、相続税が大幅に軽減されます。

賃貸物件が建っている土地は「貸家建付地」となりますが、これは更地に比べると相続税課税評価額が8割程度まで減るため、土地だけ相続するより数十％ほど節税ができます。

更に、マンション経営によって家賃収入を得ている場合、その家賃収入から経費を差し引いて、全体として不動産所得が赤字であれば、赤字部分を給与所得から差し引くことができます。

その結果、給与に対する課税評価額が減るため、所得税や住民税も減らせるのです。青色確定申告をするなど一定の条件を満たせば、年末調整で所得税が最大で６５万円還付される可能性もあります。